【神戸経済ニュース】兵庫県は13日、次世代エネルギーや航空、医療など今後の成長が見込まれる業種の誘致に向けて、県内に立地する企業への支援を強化する方針を明らかにした。同県が定める「成長産業」の業種は、県内で新たに設備投資する際の補助率を、通常の３％から７％に引き上げる。特に「脱炭素」の切り札とされる水素関連産業の場合は10％にまで高めることなどを盛り込んだ産業立地条例の改正案を、２月に開く県議会に提出する。

　現在は県内で大企業が20億円以上、中小企業が10億円以上の設備投資をするか、日本海側や中山間地の「投資促進地域」で会社の規模を問わず１億円以上の設備投資をする場合に、補助を実施している。これを全県で場所を問わず、大企業20億円以上、中小企業１億円以上の設備投資をする場合に補助するよう変更。中小企業の補助要件を緩和し、中小企業が立地しやすい環境を整える。

　そのうえで補助の内容も充実させる。通常は３％としている設備補助率が、投資促進地域で５％になる制度を維持しながら、投資促進地域に神戸市を含む大阪湾岸、姫路市、淡路島など「ベイエリア地域」も追加。一方で(1)新エネルギー・環境(2)航空産業(3)ロボット産業(4)健康医療産業(5)半導体産業の５業種は、全県で補助率を７％に引き上げる。さらに水素産業の場合は一段と高い10％の補助率を設定し、県内での立地を促す。

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