神戸市、起業家支援「インキュベーション」に補助開始 フェリシモ系など2者に

【神戸経済ニュース】神戸市は今年度(2022年度)から、技術や事業アイデアを持った起業家を全国から神戸に集め、育成する「インキュベーション事業」に対する補助金を開始する。大阪市や京都市に比べて数的に集積が遅れているスタートアップを多く神戸に誘致し、さまざまな連携や相乗効果を通じて同時多発的に事業を育成するのがねらい。補助金の対象者にカタログ通販大手フェリシモ(3396)と経営コンサルのW(ダブル、神戸市灘区)の2社の共同事業体と、エンターテインメントに関する技術の分野でインキュベーション事業を展開するStudio ENTRE(スタジオ・エントレ、東京都渋谷区)の2者を選んだと1日に発表した。

 フェリシモとWの共同事業体は、フード、ヘルスケア、スポーツを中心としたインキュベーション事業を始める。全国からアイデアや技術を持つ起業家を集め、神戸での事業計画の立案、実際の起業、実証を支援する。そのうえで育ったスタートアップ企業を合併・買収(M&A)は株式公開(IPO)などの市場に送り出す仕組みを作る。3年間で18社の法人設立が目標だ。

 スタジオ・エントレは既に東京都渋谷区を中心に、エンターテインメントと技術を組み合わせた「エンターテック」の領域に特化したインキュベーション事業を手掛ける。神戸市との連携で関西の拠点を開設する形になる。既に京阪神で活動している、さまざまな起業家コミュニティなどを連携し、エンタメ起業家のコミュニティ形成をめざす。目標は3年間で15社の法人設立だ。

 補助金は各事業体ごとに補助対象経費の2分の1以内で、各会計年度あたり1000万円を上限にする。インキュベーション事業にかかる人件費や旅費、広告宣伝費、催事開催費などの補助を予定する。各事業体が中長期的な利益回収をめざす営利事業や投資事業として展開するインキュベーション事業を補助することで、事業体が特徴を生かした手法で事業を展開できるようにした。育成した事業はフェリシモの事業や、スタジオ・エントレのスポンサーであるミクシィ(2121)との相乗効果も狙える。補助の対象は最長3年としており、中長期的に「伴走型」でスタートアップを支援できる事業を神戸に定着させたい考えだ。

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