調査期間は11月13日〜12月13日。兵庫県内の335社が対象で、回答率は100％だった。

　３カ月程度先の景況感を予想する「先行き」は全産業でプラス11と、「最近」のプラス16から悪化する見通しだ。先行き不透明感を意識する企業は少なくないようだが、プラス11は９月調査（プラス10）よりも高水準だ。

　日銀神戸支店では今回の調査結果について、国内外での好調な需要を背景に「自然災害の影響による企業のマインドの悪化が薄れてきている」（武元和彦支店長）と指摘。県内景気は「引き続きしっかり」しているとの見方を示した。

　2018年度の設備投資計画は全産業で前年比6.5％増と、前回調査に比べて4.0ポイント下方修正された。非製造業の中小企業で設備投資の下方修正幅が7.2ポイントと相対的に広かった。

　資金繰り判断ＤＩは大企業がプラス29と４ポイント改善。中堅企業がプラス18と１ポイント悪化、中小企業がプラス18と１ポイント改善。高水準で推移した。資金繰りを「楽である」と感じでいる企業は引き続き多数派。急速な資金のひっ迫感は見られない。金融機関の貸出態度は引き続きゆるいと感じている企業が多い。

　製造業の想定為替レートは2018年度通期で１ドル＝109円85銭。前回調査時（108円46銭）から円安方向にシフトした。

　同時に発表した管内の金融経済概況では、景気の基調判断を「緩やかに拡大している」との見方をで示した。自然災害による景況感への影響が薄れたのとの見方を反映し、前月まで３カ月続いていた「一部の台風の影響がみられるものの」と断る言い回しを削除した。10月の貸出約定平均金利は前の月に比べて0.003％低い1.176％と低下が続いた。

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