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日銀短観兵庫、幅広い業種で景況感が改善 台風の影響は薄れる

20181214日銀短観結果


 日銀神戸支店が14日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観、12月調査)の兵庫県分では、全産業の業況判断指数(DI)が前回調査から6ポイント改善のプラス15と、2期ぶりに改善。2008年秋のリーマンショック後では最も高水準という。製造業、非製造業とも幅広い業種で改善が目立った。悪化したのは全24業種のうち悪化したのは「非鉄金属」「建設」「物品賃貸」の3業種にとどまった。

 調査期間は11月13日〜12月13日。兵庫県内の335社が対象で、回答率は100%だった。

 3カ月程度先の景況感を予想する「先行き」は全産業でプラス11と、「最近」のプラス16から悪化する見通しだ。先行き不透明感を意識する企業は少なくないようだが、プラス11は9月調査(プラス10)よりも高水準だ。

 日銀神戸支店では今回の調査結果について、国内外での好調な需要を背景に「自然災害の影響による企業のマインドの悪化が薄れてきている」(武元和彦支店長)と指摘。県内景気は「引き続きしっかり」しているとの見方を示した。

 2018年度の設備投資計画は全産業で前年比6.5%増と、前回調査に比べて4.0ポイント下方修正された。非製造業の中小企業で設備投資の下方修正幅が7.2ポイントと相対的に広かった。

 資金繰り判断DIは大企業がプラス29と4ポイント改善。中堅企業がプラス18と1ポイント悪化、中小企業がプラス18と1ポイント改善。高水準で推移した。資金繰りを「楽である」と感じでいる企業は引き続き多数派。急速な資金のひっ迫感は見られない。金融機関の貸出態度は引き続きゆるいと感じている企業が多い。

 製造業の想定為替レートは2018年度通期で1ドル=109円85銭。前回調査時(108円46銭)から円安方向にシフトした。

 同時に発表した管内の金融経済概況では、景気の基調判断を「緩やかに拡大している」との見方をで示した。自然災害による景況感への影響が薄れたのとの見方を反映し、前月まで3カ月続いていた「一部の台風の影響がみられるものの」と断る言い回しを削除した。10月の貸出約定平均金利は前の月に比べて0.003%低い1.176%と低下が続いた。

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