神戸市の久元喜造市長が米シリコンバレーに出張し、同市がスタートアップ支援の施策に乗り出した2015年度から５年が経過した。この間に神戸市は、福岡市、仙台市と並ぶ「起業家の支援に熱心な都市」との評価を固めたように見える。ただ現時点では、神戸経済の活性化といった波及効果が限られるのも現実だ。施策の今後の展望などについて、神戸市でスタートアップ支援を担当する武田卓・新産業課長（写真）に聞いた。

　――神戸市がスタートアップ支援に力を入れ始めてから５年が経過しました。

　「神戸市では、世界的に注目されるトップレベルの起業家育成支援団体（アクセラレーター）である500 Startups（500スタートアップス）と本市が連携した起業家育成プログラムや、アーバンイノベーション神戸の実施といった、全国的にみて先駆的な取り組みを実施してきた。スタートアップに携わる民間企業などの間に存在感を示した結果として、内閣府が進める『世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略』における『グローバル拠点都市』への選定や、国連機関である『UNOPS GIC』の神戸での開設につながった」

　――どのような成果がありましたか。

　「神戸市のスタートアップ支援の成果としては、まず新たなテック（技術）を取り入れた行政課題の解決がある。新技術や新サービスの社会実装をめざして起業したスタートアップと組むことで、これまでの行政になかった着眼点で市役所内の仕事の効率化や環境改善に取り組めた。こうした流れを作れたことで、最大の目的である新たな産業振興という面では、神戸市内の既存企業とスタートアップとの協業による産業活性化に向けて、成果にかなり近づいてきたといえるのではないか」

　――若者世代にとって神戸の魅力になるでしょうか。

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