鈴木ワールド社長、緊急事態宣言「戦えるマーケットを伸ばす」「開いてる店ある」

 アパレル大手ワールド(3612)の鈴木信輝社長は7日にテレビ会議システムを通じて開催した決算説明会で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて、都内や京阪神の商業施設の臨時休業する影響について「戦えるマーケットを、より伸ばすことで対応する」と述べるにとどめた。具体的な影響については「現段階で何店舗閉まって、それがどれぐらいになるという点については回答を差し控えたい」と話した。

 同社は2022年3月期に連結最終損益(国際会計基準)が35億円の黒字(前期は171億円の赤字)になる見通しだと前日発表した。ただ、足元の緊急事態宣言による百貨店の臨時休業などについては織り込んでいないという。

 緊急事態宣言については「販路を失っていくことは、まぎれもない事実」としながらも、全国すべて閉店した昨年4〜5月の緊急事態宣言とは異なり「開いている店はある」と指摘。影響を受けた前期の前半は在庫消化を急ぐことで採算を犠牲にした面もあったが、今回は「開いている店に在庫を寄せたり、EC(ネット通販)に在庫を寄せる」などで営業している店舗の「ポテンシャルを高める」と話し、影響を最小限に抑えるための工夫をしていることを強調していた。

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