放送機器大手ＴＯＡ（6809）の竹内一弘社長は７日の決算発表でテレビ会議システムを通じて記者会見し、同日新たに示した長期計画「経営ビジョン2030」に関連して、「2026年３月期までにならないうちに（売上高）500億円に行きたい」と述べ、５年かけずに売上高を500億円超まで引き上げることに意欲を示した。次回の中期計画は５年計画にする。23年３月期までの２年間を「フェーズ１」として、「まだまだ足元を固めていくようなことを、しっかりやっていきたい」との方針を示した。（写真は７日の記者会見での竹内社長＝ＴＯＡ提供）

　前期を最終年度とする前回の中期計画では、売上高530億円の目標を掲げていた。だが実際の前期の売上高は405億円と、100億円超の下振れだった。竹内氏は「下振れした約100億円のうち50億円は（新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めた）市況による売り上げのダウン」と指摘。さらに残りの50億円については、機器をネット接続することで展開する「サービスビジネスが50億円以上の売上高になると当初は目論んだが、まだまだ商売としてできあがっていない」のが最大の要因だと分析した。

　現時点で最も浸透しているサービス事業は、市中などに設置した監視カメラが機能しているかを遠隔で確認する「死活監視」というサービスだ。主に自治体向けなどに提供しているという。監視カメラの映像をスマートフォンで確認したり、その確認した映像をきっかけに警告メッセージを流したりといったサービスが関心を集めているほか、マンション向け監視カメラの保守なども始めている。訪日客を意識した、多言語放送などもすでに商品化している。ただサービス事業の展開は「前中計の最も達成度の低い部分」だと振り返った。

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