経済産業省の酒井一樹デジタル化推進マネージャーは12日、神戸市が開催した「GovTech（ガブテック）サミット2021」にビデオメッセージ（写真＝神戸市が配信した動画より）を寄せ、「住民の苦情や要望を行政が解決するという『依存型』から、市民を巻き込んでともに課題解決をめざす『共創』に行政が変わりつつある」と強調。デジタル技術を取り込んで中央省庁の効率化や簡素化をめざす「デジタル庁の取り組みは、（ビデオメッセージを見ている）あなたにとっても他人事ではない」と述べ、技術者や自治体関係者などの参画を呼びかけた。

　酒井氏は経産省のデジタル化についての取り組みについて「ＩＴ（情報技術）サービス開発能力の強化」「新しい技術・開発手法の導入」「データに基づく政策立案」をめざすのが３本柱であると説明。そうした施策を実行するうえでは、技術やアイデアを持つスタートアップなど民間企業と、行政の間を取り持つノウハウがあるＮＰＯ（非営利団体）コード・フォー・ジャパンのような存在の活躍が大きいと指摘した。

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