スタートアップと開発したサービス、随意契約に4件認定 GovTechサミット

20210314随意契約できるサービス

 神戸市は、同市が提示した行政課題に対し、解決するアイデアや技術を持つスタートアップが応募する「Urban Innovation Kobe(アーバンイノベーション神戸)」を2018年から実施している。19年にはアーバンイノベーション神戸を機に開発したサービスを、神戸市が随意契約で調達できる制度を創設。随意契約には外部有識者による審査会で認定する必要があり、これまでに4つのサービスを認定した。

 12日に開催したアーバンイノベーション神戸の成果発表会である「GovTech(ガブテック)サミット2021」では認定を受けたサービス開発に携わった、あっとクリエーション(大阪市北区)の黒木紀男代表取締役や、Honeycome(ハニカム、東京都港区)の大和毅CEOらがパネル討論に参加。行政との共同作業について振り返った。

 あっとクリエーションの黒木代表は、開発の際に苦労して点を問われ、「民間のシステム開発を手掛けてきたが、大きな違いを感じたことの1つはセキュリティ」と話した。「民間が意識がい低いというわけでなく、自治体はセキュリティについての考え方が違うと認識を新たにすることになった。個人情報の扱いも厳しい」と語る。加えて開発の許可には、課題を提示した部局だけでなく、許認可などに関係する他部局との手続きが変わるケースも多い。新システムの導入には関係部署の理解が欠かせない。だが「民間なら社長の一声でスパッといくようなケースでも、そう簡単ではないというのも感じた」と話していた。

 あっとクリエーションは、サイボウズのクラウドサービスであるkintone(キントーン)をベースに開発許可申請手続きをペーパーレス化した。これまで台帳で管理していた多様な申請にかかる時間や、通知文などの作成にかかっていた約300時間を、66時間程度に短縮できた。申請情報と地図情報が画面上で同時に見られることで、内容確認もスムーズになったという。

 課題を提示した都市局指導課の高橋利裕係長は「この機能は必要ですか、と(あっとクリエーションに)聞かれて見直した部分もある」と打ち明ける。行政が求めることをシステムに反映するだけでなく、業務の効率化について「ゴールを共有できた」(黒木氏)のが大きな成果につながったとの見方で一致していた。

 「ガブテック・サミット2021」では、行政(Government)がテクノロジー(Tech)を取り込むことによる行政の効率化と、スタートアップ育成・支援を同時に進めるガブテックのモデルとして、「アーバンイノベーション神戸」の成果をまとめて発表した。

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