情報サービスのさくらケーシーエスは17日、企業などから業務の一部を請け負う「アウトソーシングセンター」をアウトソーシング事業部から分離することなどを柱とした機構改革を４月１日付で実施すると発表した。派遣社員の男性が、印刷ミスした県税の催促状を駅のゴミ箱に捨てるなどした不祥事が昨年12月に発生したのを受けて、セキュリティ管理体制を強化することなどがねらい。

　アウトソーシング事業部は、アウトソーシングセンターの分離後、業務運用やデーター入力などを請け負う「ＢＰＯ事業部」に改称。経営管理本部経営企画部に置いている財務統制室を監査部に編入し、「内部統制評価室」にする。このほか事業部名や部名の変更やなども予定。2020年４月から始まる次期の中期経営計画に沿った事業を展開しやすくする。

　加えて友石敏也取締役が４月１日付で代表権を持つことも決めた。これまで代表権を持つ取締役は神原忠明社長だけだったが、代表取締役を増員して経営体制を強化する。友石氏は専務執行役員と経営管理本部長を引き続き兼務する。

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