モロゾフは30日、2023年１月期の単独売上高296億円、営業利益率５％を目標とする中期経営計画を発表した。目標の売上高は今期予想（295億円）に比べて微増、営業利益率は今期予想（5.2％）よりも悪化を受け入れる。百貨店の閉店が足元でも相次ぎ販路がせばまる中、物流コストや人件費が上昇と逆風が強まっているためだ。神戸経済ニュースの取材に応じた山岡祥記専務は「事業環境が厳しい中でも営業利益率５％は死守したい」と話す。
　
　2000年にそごうが民事再生法の適用を受けるなど、1990年代から断続的に起きている百貨店の経営破綻や再編で、百貨店の地下食品売り場、いわゆる「デパ地下」は全国的に数が減っている。デパ地下を主戦場としてきたモロゾフは強みのプリンやチーズケーキを軸に、これに対応してショッピングセンターやアウトレットといった、新たに勢力を伸ばした商業施設に入居するための新ブランドや商品を開発してきた。百貨店の減少は地方を中心に現在も続いており、こうした流れをより強化する必要があるとみる。

　一方で、「人材のひっ迫は深刻」（山岡専務）という。非正規雇用だった従業員の待遇改善はそのまま人件費の増加に響く。さらに物流業界でドライバー不足が解消されるメドはなく、商品や原材料の輸送コストは今後も上昇を想定せざるを得ないという。モロゾフはすでに19年１月期に、神戸市内の工場で焼き菓子のラインを再構築。今後も売上高が伸びにくい環境だが、「生産効率の改善でコストの増加をできるだけ吸収し、安定して利益を計上したい」としている。

・モロゾフの２〜10月期、最終赤字2600万円　人件費などの上昇が重荷 (2019/12/04)

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