住友ゴム、前期純利益70％減に下方修正 海外事業など減損計上で修正２度目
- 2020/01/30
- 23:51
住友ゴム工業は30日、2019年12月期の連結純利益（国際会計基準）が2019年12月期の連結純利益が前の期比70%減の110億円になったようだと発表した。従来予想の300億円から大幅に下方修正し、減益幅が拡大したもよう。この期の予想の下方修正は19年１〜９月期決算を発表した昨年11月６日に続き２度目になった。米国、南アフリカ、スイスを中心に、のれんと固定資産の減損損失を合計182億円計上したのが響く。
米国では、のれん50億円と固定資産40億円の減損を計上した。15年10月に米グッドイヤーとの提携解消に伴い取得した米国の工場で、多品種少量生産への転換がスムーズに行かず生産性が低下した。
13年12月に買収した南アフリカのタイヤ工場では、固定資産73億円の減損損失を計上した。現地通貨高による競争激化などで投資回収が想定より長引くと判断した。
医療用精密ゴム部品の事業課題を目的に、スイス工場は15年１月に買収。のれん12億円の減損損失を計上した。顧客の新商品発売が当初の計画より遅れた影響で、投資を全額回収するには時間がかかる見通しになった。
売上高は微減の8930億円、営業利益は42％減の330億円になった。従来予想は8950億円、490億円だった。売上高はわずかながら減収に転じた。
住友ゴムが採用している国際会計基準では、買収した資産の収益性が維持できているか判断する「減損テスト」を毎期末に実施して、減損損失を計上するか決める。定額や定率で強制的に減価償却する日本基準と異なり、当初想定した収益性が見込めないと判断した時点で、まとまった額の減損損失を計上するケースが多いという面がある。
利益が大幅に減少したことなどの経営責任を明確にすることを目的に、２～４月の役員報酬を減額する。池田育嗣会長、山本悟社長と２人の副社長は30％減額。専務執行役員の取締役は20％減額、同じく常務執行役員は10％減額とした。
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