神戸市が11月補正予算案 新中央区庁舎の債務負担行為96億円など

 神戸市が20日に発表した2019年11月補正予算案は、来年度に予算計上する案件について、発注時期の平準化や、指定管理者の契約更新などの裏付けにするために、あらかじめ支出計画を示す「債務負担行為」の補正を中心とした。96億1900万円を上限とする新中央区庁舎整備や、2019〜24年に結んだ神戸総合運動公園の指定管理契約で必要な上限額23億8000万円などを盛り込んだ。

 債務負担行為の補正規模は、新中央区庁舎整備を含む発注・施工時期の平準化をねらったものが109億円、神戸総合運動公園を含む指定管理では23億円、その他の物も含めて一般会計で合計241億円を上限、特別会計の市営住宅事業費で19〜21年に実施する公営住宅の耐震改修7億4300万円を上限とする債務負担行為も追加する。

 通常の歳出歳入での補正予算案は、マイナンバーカードの交付を円滑化する事務所を20年3月に開設する費用として、5200億円を計上。財源は全額が国庫支出金だ。

 開会中の神戸市議会「令和元年第2回定例市会」で、27日から始まる11月の議会日程に乗せる。12月4日に議決し、通過する見通しだ。

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