ドーンの6〜2月期、税引き益31%増 原価率改善など寄与・通期は据え置き

20190411ドーン決算グラフ

 地理情報システムを使ったサービスなどを開発するドーンが11日に発表した2018年6月〜19年2月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比31%増の9300万円だった。引き続き地方自治体の防犯・防災関連システムの受託開発や、クラウドサービスが順調に推移した。原価率の改善なども寄与し、利益を押し上げた。

 売上高は8%増の6億300万円、営業利益は30%増の1億3100万円になった。既存システムの拡販などとともに、自治体など3月末に納期を控える製品の開発などを進めた。東北大などと山岳捜査支援システム、京都大などと千葉県柏市で自動体外式除細動器(AED)搬送システムの実証実験などにも取り組んだという。

 19年5月期の業績予想は据え置き。税引き利益は前期比11%増の1億2700万円を見込む。同社は顧客の決算期末である3月に売上計上する受注が多く、期末にかけて収益が膨らむ傾向があるという。

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