ドーンの６〜２月期、税引き益31％増 原価率改善など寄与・通期は据え置き
- 2019/04/11
- 16:05
地理情報システムを使ったサービスなどを開発するドーンが11日に発表した2018年６月〜19年２月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比31％増の9300万円だった。引き続き地方自治体の防犯・防災関連システムの受託開発や、クラウドサービスが順調に推移した。原価率の改善なども寄与し、利益を押し上げた。
売上高は８％増の６億300万円、営業利益は30％増の１億3100万円になった。既存システムの拡販などとともに、自治体など３月末に納期を控える製品の開発などを進めた。東北大などと山岳捜査支援システム、京都大などと千葉県柏市で自動体外式除細動器（ＡＥＤ）搬送システムの実証実験などにも取り組んだという。
19年５月期の業績予想は据え置き。税引き利益は前期比11％増の１億2700万円を見込む。同社は顧客の決算期末である３月に売上計上する受注が多く、期末にかけて収益が膨らむ傾向があるという。
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