【神戸経済ニュース】マンション開発の和田興産（8931）は３月から順次、同社が保有している賃貸マンション1800戸の全戸に順次、非常食セットを配置する。分譲マンションでは飲料水やはしご、簡易トイレなどを保存した防災備蓄倉庫を設置してきたが、これまで手薄だった賃貸マンションにも３日分を目安に食料と飲料水のセットを備える。入居者の災害対策を手助けすることで、より安心して暮らせるようにする。

　備蓄する食品や飲料水は、賃貸物件への電話線敷設などで以前から関係があったＮＴＴ西日本のグループ会社のテルウェル西日本（大阪市中央区）、ＮＴＴビジネスソリューションズ（大阪市北区）から提供を受ける。食料は水や湯で戻して食べる乾燥おにぎりや、チャーハン、炊き込みご飯など。水があれば火がなくても食べられる。これらとペットボトル入りの飲料水をセットにする（写真＝和田興産提供）。
　
　入居者が入れ替わる際などに順次配置し、全戸に備える方針だ。一般に分譲マンションでは管理会社やマンション自治会などが備蓄食料を用意する動きが広がっているが、賃貸マンションは相対的に遅れている。一方で防災・減災への関心は高まっていることもあり、備蓄食料をはじめとした防災への取り組みは、中長期的な観点で入居者の獲得にもつながりそうだ。賃貸住宅の間で同様の動きが広がる可能性もある。

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