久元神戸市長、神戸港「水深18m岸壁は長期的観点で」 11月議会が閉会

【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長は7日に開いた神戸市議会の本会議で、大型コンテナ船向け水深18メートルの岸壁の整備について「長期的観点から取り組むことにしたい」と述べ、港湾の生産性向上や脱炭素(カーボンニュートラルポート=CNP)の取り組みを先行させる方針を改めて示した。水深18メートルは世界最大級の大型コンテナ船が接岸できる深さとされ、現在は国内で対応しているのは横浜港南本牧ふ頭(横浜市中区)だけ。

 久元市長は、最新型であるコンテナ2万2000個積み(20トンコンテナ換算)級の超大型コンテナ船が「ハンブルク(水深)16.7メートル、ロッテルダム・19.6メートル、アントワープ・16.0メートルとなどに就航しており、水深18メートル未満の港にも着岸している」と指摘。さらに神戸港で水深18メートルの岸壁を整備するには、かなり広い範囲の浚渫(しゅんせつ)が必要で費用もかさむ。このため遠隔操作できるゴムタイヤ付ガントリークレーン(RTG)の導入などによる効率化や、CNPの取り組みで「メガキャリア(海運世界大手)に選んでもらえる神戸港をめざすのが現時点では現実的だろう」と話していた。

 村上立真議員(無所属、兵庫区)の一般質問に答えて述べた。村上議員は神戸空港での貨物の取り扱いについても質問した。神戸港・神戸空港を担当する油井洋明副市長は、国際便の就航に向けて旅客機を使った貨物輸送(ベリー便)の需要については積極的に取り込みをめざすことを確認。そのうえで「あらゆる可能性を排除せず、航空貨物の需要の開拓に向けた検討を進めるべきとの(村上氏の)意見は、私も同じ思い」と話していた。

 7日までの2日間で議員18人が質問した一般質問を終えて、神戸市議会「令和4年第2回定例市会(11月議会)」が閉会した。11月議会では補正予算案を含む47議案を可決。1件の請願を否決した。

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