兵庫県と損保ジャパンが包括連携協定 SDGsや脱炭素など協力

20221206兵庫県SOMPO締結式

【神戸経済ニュース】兵庫県とSOMPOホールディングス(8630)傘下の損害保険ジャパンは5日、SDGs(国連の持続的な開発目標)や脱炭素、防災・減災対策の推進などに協力して取り組むことを盛り込んだ包括連携協定を締結した。兵庫県庁で同日、締結式を開催し、兵庫県の片山安孝副知事と損保ジャパンの山口和寿・常務執行役員が署名を交換した(写真)。兵庫県が企業と包括連携協定を結ぶのは今回で18社目。保険会社としては4社目になる。

 兵庫県と損保ジャパンはすでに、防災に関する連携協定を結んでいるが、さらに幅広い範囲で協力して地域の活性化に取り組む。協定には防災・減災やSDGsのほか、地域の安全安心、芸術・文化・スポーツ振興、観光振興・県産品の普及、男女共同参画などについても連携することを盛り込んだ。損保ジャパンは国内の都道府県・市町村・各地の警察など300件の協定を結んでおり、このうち包括連携協定は139件になった。

 連携協定の締結式に合わせて、損保ジャパンが開発したSDGsが示す課題の解決をめざすゲームを、関西学院大(西宮市)の学生が体験するイベントを開催した。達成したい目標を宣言したうえで、配られた「お金」と「時間」のカードを目標達成に向けて費やしていく。すると自分のチームのゴールのことばかりでなく、他のチームとも協力しながら、地域全体で課題解決に向かう必要性に気づくゲームだ。

 片山副知事は「27年前に阪神淡路大震災を経験した兵庫県にとって、県民の安全安心の確保は県政展開の最優先課題」と説明。損保ジャパンには「130年の歴史がある日本初の火災保険会社として、災害時の保険サービスだけでなく事故や災害を未然に防ぐことの知見もお持ちと期待している」と話した。山口常務執行役員は、「SOMPOグループの得意分野である防災・減災、介護・ヘルスケア、ビッグデータ活用などを通じて、兵庫県のみなさんの役に立ちたい」と語った。

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