神戸市、23年度の市税収入64億円増を想定 電気代など不透明も・予算編成方針

20221125神戸市予算方針

【神戸経済ニュース】神戸市は25日に発表した2023年度の予算編成方針で、一般財源に充当できる市税収入を今年度の当初予算に比べて64億円多い3147億円と見積もった。新型コロナウイルスの感染状況は22年度と同程度を想定したうえで、経済活動の再開などを背景に、企業業績の改善による法人市民税などの増加が続くと見積もった。一方で社会保障関係費などの財政需要が高まることから、引き続き厳しい予算編成になる。(図は一般財源イメージ=クリックで拡大)

 一般財源のうち市税収入の増加に伴って、交付税や臨時財政対策債による資金調達は減少する。このため一般会計総額の増加は22年度当初予算に比べ24億円の減額になる見通し。一方で、人件費、扶(ふ)助費、公債費の合計である「義務的経費」は13億円の減額を見込む。福祉に関わる予算である扶助費は増えるが、人件費の削減が進み、借金返済のための予算である公債費が減少に転じるため。扶助費の増加は引き続き財政圧迫要因だ。

 総じて収入は24億円減少し、支出は64億円減少すると見込む。差額の40億円を新規施策や、施策の拡充などに充てることができる。この金額は22年度の予算編成方針を示したときと同額になった。財政が厳しいなかにあっては、デジタル技術やデータの活用などDX(デジタルトランスフォーメーション)で経費削減や事業の効率化を進める。ただ「電気代の値上げなど物価高の影響が見通しづらく、さらに厳しい財政になる可能性は残る」(神戸市財政課)。

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