【神戸経済ニュース】政令市の市長で構成する「指定都市市長会」（会長・久元喜造神戸市長）は25日、第53回指定都市市長会議を開いて「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック招致を応援する指定都市市長会決議」など５件の提言・要請・決議を採択した。加えて今年度に新設した「エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会」など４部会と多様な大都市制度実現プロジェクトの活動方針などを確認した。

　札幌冬季五輪の招致を応援する決議のほかに採択したのは「新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市長会要請」「経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）に対する指定都市市長会提言」「第26回参議院銀通常瀬隠居に向けた指定都市市長会提言」「計画策定等における地方分権改革の推進に関する指定都市市長会提言」。要請や提言はそれぞれ、関係する省庁などに提出する計画だ。

　あわせて「総務・財政部会」「交通・まちづくり部会」「こども・教育・文化部会」「エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会」が活動方針や今後のスケージュルなどを報告した。指定都市市長会は今年度から「総務・財政部会」を維持したうえで従来の「厚生・労働部会」「まちづくり・産業・環境部会」「文化芸術・教育部会」を再編。ＳＤＧｓ（国連の持続的な開発目標）関連を含む、経産省や環境省があつかう案件について検討する部会を新設した。

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