芦屋市・みなと銀、「市民生活向上」で包括連携協定 児童向け金融教育など

20220518芦屋市みなと銀協定

【神戸経済ニュース】芦屋市とりそなホールディングス(8308)傘下のみなと銀行は18日、市民の生活向上を柱にした包括連携協定を結んだ。芦屋市の伊藤舞市長(写真右)と、みなと銀の武市寿一社長(同左)が出席して同日、芦屋市役所で調印式を開いた。地域の活性化に向けて多くの住民の参加を促すほか、安心して暮らせる地域づくに資する活動で協力することなどを確認した。

 みなと銀の武市社長は、多くの自治体と連携協定を結ぶ場合は「地域産業の振興、スタートアップ、SDGs(国連の持続的な開発目標)を中心に自治体と銀行本部で話をすることが多い」と説明、しかし今回は「伊藤市長とわれわれの支店が日常的に意見交換する中で、市民生活を向上するにはどうするか、という話から出てきたボトムアップ型の連携協定だ」と述べ、芦屋市との包括連携協定の特色を説明した。

 伊藤市長は「芦屋市は住宅都市なので、人に焦点を当てた取り組みをしていきたいと、今回のような内容になった」と話した。公立の中学2年生が職業体験する「トライやる・ウィーク」の一環で24日、同市の山手中学校で、みなと銀行の社員が講師を務めて職業について話することにも言及した。みなと銀行に対しては「市民生活向上に向けて、ともに歩んでいただきたい」と改めて呼びかけた。

 みなと銀は、ふるさと納税の協力事業者の紹介や、がん検診に関する啓発活動など、幅広い分野で芦屋市に協力する方針だ。第一弾としては、起業支援スタートアップのアドリブワークス(神戸市中央区)、甲南大学(神戸市東灘区)と連携し、放課後児童教室「あしやキッズスクエア」に集まった子供たちに、小づかい帳の付け方を教えるといった金融教育などの準備を進めている。

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