兵庫県「ベイエリア」活性化で7市長集め協議会 「基本方針」作成へ

20220518斎藤知事会見

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は17日の定例記者会見で、大阪湾岸「ベイエリア」の7市長を集めた協議会「兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化推進協議会」を設置すると発表した。2025年に開催する国際博覧会(大阪・関西万博)をきっかけとして、同地域に観光客や投資を呼び込むのを念頭に、ベイエリアの将来像を示す「活性化基本方針」を作成するのが目的だ。23日に第1回の協議会を開く。

 官民連携を中心に、幅広い主体を巻き込んで圏域の経済を浮揚させたい考えだ。兵庫県は昨年11月に、大阪・関西万博の会場などから兵庫県に観光客を誘致する航路開設に向けた実証実験を実施。船上を会議場に見立てた新たなスタイルのMICE(マイス、国際会議や見本市など)である「クルージングMICE」の可能性にも言及してきた経緯がある。自然環境や地理的な強みを生かした将来像を描きたい考えだ。

 協議会の構成員は斎藤氏を会長とし、副会長に神戸市の久元喜造市長。会員として尼崎市、西宮市、芦屋市、淡路市、洲本市、南あわじ市の各市長が加わる。基本方針を決定し、プロジェクトの推進を担当する協議会のほか、学識経験者や民間企業で構成し、基本方針の原案作成などを手掛ける「企画委員会」も今後設置。さらに学識経験者、民間企業、行政で構成して課題整理やプロジェクトの検討などを担当する「ワーキング」も設置する予定だ。

 斎藤氏は「2025年までは観光による交流の活性化を中心に浮揚をめざす」という。実証実験した航路の社会実装なども念頭に置く。そのうえで大阪湾岸道路西伸部(阪神高速湾岸線の延伸)の完成などにも合わせて「企業誘致や交流を活性化させる民間投資を、どう呼び込むかといった中長期的にもやっていきたい」と話した。「いろんな分野が連携する必要がある」「各市との街づくりの方針ともすり合わせることが大事」とも話していた。

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