兵庫県、避難民支援で民間会社との連携基盤を設定 外郭団体が運営

20220406県公館

【神戸経済ニュース】兵庫県は、ウクライナから避難して兵庫県で暮らす避難民への支援を申し出た企業と、避難民が滞在する自治体が連携するための情報基盤(プラットフォーム)を設置すると発表した。避難民のニーズと支援したい企業や団体が提供できることをマッチングし、より的確に避難民を支援ができるようにするのがねらい。兵庫県の外郭団体である兵庫県国際交流協会(神戸市中央区)が、28日に開設する特設ホームページを中心に展開する。(写真はウクライナ国旗の色にライトアップした際の兵庫県公館=資料)

 支援活動に賛同する企業や法人は、特設ホームページを通じて支援できる物資やサービスなどを登録する。登録を受け付けた国際交流協会は、登録内容をデータベース化して、避難民が滞在する兵庫県内の自治体だけが閲覧できるようにする。自治体はデータベースにある物資やサービスの提供会社・団体に必要に応じて連絡を取り、支援を受け取る仕組みだ。企業・団体による支援の概要については公開する予定だ。

 すでに民間の6社が具体的な支援を提示した。ソースネクスト(4344)傘下のポケトークは、自動翻訳機「ポケトークW」100台を兵庫県に寄付する。このほかアース製薬(4985)が衛生用品、大塚ホールディングス(4578)傘下の大塚製薬がカロリーメイトなど食品類、住友大阪セメント(5232)が赤穂市内の社宅3室を住居として、第一生命保険の神戸総合支社と日本生命保険の神戸支社はタオルやマスクなど生活用品を、それぞれ提供すると申し出た。ポケトーク以外の5社は兵庫県と包括連携協定を結んでいる。

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