兵庫県、ウクライナ避難者に最大214万円を支援 寄付金3500万円を活用

20220406斎藤兵庫知事

【神戸経済ニュース】兵庫県は6日、ロシアによる軍事侵攻を受けたウクライナから日本に避難した場合、1年間1世帯あたり最大214万円を支援すると発表した。公営住宅などに入居するまでの間、宿泊施設の一時的に滞在する費用を20万円、生活用品の購入経費など新たな生活を始めるための一時金として50万円、さらに、県営住宅などに無償での入居が決まった場合に、食費などを含む生活費を月に12万円(年144万円)を配布することを決めた。

 財源は、ふるさと納税の制度を使って募集した寄付金「ウクライナ緊急支援プロジェクト」に応募があった約3500万円(4日時点)を充てる。兵庫県は1世帯2人で、年間で15世帯の受け入れを想定している。生活支援は兵庫県国際交流協会を通じて実施する。このほか集まった寄付金から約300万円を、市町と調整して通訳を含む避難民の日常生活支援に充てる。

 ウクライナからの避難民向けに相談窓口を開設した3月10日以来、支援の依頼に関する問い合わせが36件、支援を申し出る電話が57件(うち寄付が26件、住居や仕事の提供などが31件)あった。6日の記者会見で斎藤元彦知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は「技能実習生も含め外国から日本に来て居住する人も増え、兵庫県も国際化している」「国際問題は国の問題と思われがちだが、自治体が当事者になる機会も増えるとみられ、その意識を持ってさまざまな課題に臨みたい」と語った。

 すでに兵庫県内にも3世帯の避難民が滞在。うち1世帯が県営住宅に入るという。こうした動きも受けて、兵庫県は部局を横断する「ウクライナ難民支援等庁内プロジェクトチーム」を設置。第1回会合を7日午後に開く予定だ。チームリーダーは産業労働部次長兼国際局長で、メンバーは各部門の課長が並ぶ。現場のリーダー格レベルで連携し、円滑な避難者世帯の支援を目指す。

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