【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は13日の定例記者会見で、ウクライナから兵庫県内への避難民の支援について「企業との連携をどうするか検討している」と明らかにした。企業からも兵庫県に支援の申し出があり、物資の提供や、生活支援、居住の場や就労の場を提供するといった企業からの提案が届いているという。「支援の声を、どういうふうに枠組みにできるか」を組み立てたい考えだ。現在は７世帯、10人前後がすでに兵庫県に入っているが、「多くの方が神戸市に住まれると思うので、神戸市と連携してやっていくことが大事」と強調した。（写真はウクライナ国旗の色にライトアップした兵庫県公館＝資料）

　一方、ＪＲ西日本（9021）が11日にローカル線の収支などを開示したことについては、「県、市町とＪＲ西日本が議論を共有するための場を設けることで調整中」であると明らかにした。斎藤知事は「県としてはローカル線の維持は、県民のみなさんの通勤、通学、通院、買い物も含めて生活に不可欠な公共交通なので、いきなり廃止とかではなくて、どうやって路線の維持・活性化をＪＲと連携してやっていくことが大事だと思っている」と述べた。そのうえで「県がリードして維持のための枠組みづくりをしたい」という。鳥取県や岡山県などとの連携をめざすほか、国にも議論を促す考えだ。

　足元で新型コロナウイルスの新規感染者数が前週同曜日や、７日移動平均をやや上回って推移しているが、「病床使用率は低く、ただちにまん延防止等重点措置の適用を申請するということではないと思っている」と話した。まん延防止等重点措置の適用を申請する必要性について、記者の質問に答えて述べた。

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