神戸市、ウクライナからの避難民に生活支援 市営住宅など提供

20220323市章山

【神戸経済ニュース】神戸市は22日、ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民の受け入れる際に、在住外国人を支援する外郭団体の神戸国際コミュニティセンター(KICC)を通じた生活支援を実施する。すでに兵庫県が開設した相談窓口と連携し、個別のニーズに対応する。神戸市営住宅を中心に、必要に応じて住宅も提供することも表明した。22日の久元喜造市長の定例記者会見で発表した。

 神戸市在住の外国人は歴史的にも多いことから、外国人を支援する団体も多い。KICCを中心に外国人支援団体と連携する「KOBEウクライナ支援ネットワーク」を設置し、在留資格も含め幅広く相談に応じる体制を作る。住宅は神戸市営住宅で50戸、国際協力機構(JICA)や外国人支援団体の施設で50戸の合計100戸が現時点で提供可能であることを確認している。

 神戸在住のウクライナ人(2月末現在で65人)が家族や知人を呼び寄せることなどが考えられるという。現時点でウクライナから避難した人が神戸に入っているかについて久元市長は「把握していない」という。支援策は「状況の推移に応じて逐次おこなっていくことが必要になろうかと思うので、当面の対応ということで理解いただきたい」と話していた。
(写真はウクライナ国旗の色に光らせた市章山のイルミネーション)

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