【神戸経済ニュース】兵庫県は６日、ロシアによる軍事侵攻を受けたウクライナから日本に避難した場合、１年間１世帯あたり最大214万円を支援すると発表した。公営住宅などに入居するまでの間、宿泊施設の一時的に滞在する費用を20万円、生活用品の購入経費など新たな生活を始めるための一時金として50万円、さらに、県営住宅などに無償での入居が決まった場合に、食費などを含む生活費を月に12万円（年144万円）を配布することを決めた。

　財源は、ふるさと納税の制度を使って募集した寄付金「ウクライナ緊急支援プロジェクト」に応募があった約3500万円（４日時点）を充てる。兵庫県は１世帯２人で、年間で15世帯の受け入れを想定している。生活支援は兵庫県国際交流協会を通じて実施する。このほか集まった寄付金から約300万円を、市町と調整して通訳を含む避難民の日常生活支援に充てる。

　ウクライナからの避難民向けに相談窓口を開設した３月10日以来、支援の依頼に関する問い合わせが36件、支援を申し出る電話が57件（うち寄付が26件、住居や仕事の提供などが31件）あった。６日の記者会見で斎藤元彦知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は「技能実習生も含め外国から日本に来て居住する人も増え、兵庫県も国際化している」「国際問題は国の問題と思われがちだが、自治体が当事者になる機会も増えるとみられ、その意識を持ってさまざまな課題に臨みたい」と語った。

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