久元神戸市長「コロナ対策も政令市に権限移譲を」 政令市の市長会長に就任で

20220407久元市長会見

【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長は7日、政令市の市長で構成する「指定都市市長会」の会長就任に伴い東京都内で記者会見し、「新型コロナウイルス感染症対策でも政令市に権限移譲が図られるべき」と述べ、医療面での政令市の権限をより強化するよう提言した。特に、ワクチンの集団接種会場を開設するための費用に使われ、政令市が必要とする分も都道府県を通じて交付する「緊急包括支援交付金」を、国が政令市に直接交付することで新型コロナ対応の迅速性が高まることなどを強調した。(写真は記者会見の様子=指定都市市長会が報道機関に配信した動画より)

 久元市長は「コロナ対応の大部分は(都道府県を含む)保健所設置団体が行なったが、とりわけ医師会や民間病院協会と頻繁にコミュニケーションを取り、連携しているのは、医療機関が集中をしている政令市」だと説明。だが政府は都道府県を通じて地方に事務を委託する体制で一貫したことで、都道府県に事務が集中し、「交付の事務が遅延したのは多くの市町村が経験したところ」という。こうした国の対応が「課題を残しているというのが指定都市長会の立場」と語った。

 久元氏がリーダーを務め、指定都市市長会のプロジェクトチームで昨年に制度案をまとめた「特別自治市」を設置する提言については、「他の指定都市の市長の了解が得られるならば、知事会の会長に提言をご説明させていただきたい」と述べ、最も反発が大きいとみられる全国知事会への対応に自ら乗り出す意欲を見せた。

 全国知事会や市長会など地方6団体と同様に、指定都市市長会も首相の諮問機関である地方制度調査会の構成メンバー入りをめざすのか、との記者の質問には「全国市長会から政令市が抜けることは議論が必要ということもあり、まずは市長会と連携して大都市の意見が反映されることが大事」と述べた。一方で指定都市市長会が「制度上、自治体の主張の連合組織とみなされなくても、従来以上に情報発信や提言活動を強化するのが現実的ではないかと感じている」と述べ、存在感は高めたい意向だ。

 久元氏は4月1日付で指定都市市長会の会長に就任。昨年11月25日に構成する20市の市長で会長選挙を実施し、久元氏が当選していた。任期は2024年3月31日までの2年間。神戸市長が指定都市市長会の会長に就任するのは、2013年11月までの約3年半に会長を務めた矢田立郎氏以来およそ8年半ぶり。

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