兵庫県は14日、一般会計が18年度当初予算に比べ2.5％増の１兆9354億円とする2019年度の予算案を発表した。15日に開幕する兵庫県議会に提出する。一般会計の総額は３年ぶりに前の年度を上回る。社会保障関係費の自然増に加え、政府の「防災・減災、国土強靭（じん）化のための３カ年緊急対策」に対応して投資的経費を増やす。
一般会計の支出のうち行政経費等は前年に比べ76億円（0.8％）増加の9705億円。高齢者医療などの社会保障関係費が140億円（4.5％）増加するなどで予算を圧迫した半面、利用が減っていた中小企業制度融資向けの貸付金を180億円（6.7％）減額してで増加を抑えた。参院選には約20億円、県議選には約13億円の費用を計上。一方、投資的経費は政府の「３カ年緊急対策」で実施する分が235億円と、県単独で実施する緊急自然災害防止対策事業120億円を新たに計上する。
収入では、景気回復を受けて法人関係税が104億円（6.3％）増加するのに加え、10月からの税率引き上げなどで地方消費税による収入が56億円（5.8％）増加。このほか自動車関係税も増加を見込むなど、県税収入が3.1％増の8295億円になると見込む。投資的経費の増加を受けて、公募地方債による式調達は29.8％増の1238億円を予定する。国が交付税を支払う代わりに発行を認める臨時財政対策債の977億円と合わせて、19年度は2215億円の兵庫県債を新規発行する計画だ。
特別会計と公営企業会計を合算した全会計の予算規模は1.8％増の３兆7819億円になる。当初予算としては２年連続で過去最大規模に膨らんだ。
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