神戸市の19年度予算案、一般会計4.3%増の8116億円 投資強化で2年ぶり増額

20190208神戸市当初予算案

 神戸市は8日、一般会計を今年度の当初予算比4.3%増の8116億円とする2019年度予算案を発表した。2年ぶりの増額予算で、一般会計の規模は阪神・淡路大震災の復興基金に大幅な支出があった2005年以降で初めて8000億円を超えた。子育て・教育分野に加え、駅前再開発などインフラ整備を強化した。予算案は12日に開幕する神戸市議会で審議する。

 一般会計の支出のうち62.2%を占める義務的経費は今年度比1.3%増加して5045億円を見込む。民間保育所の運営費や児童扶養手当の支給などが増加する。子育て支援は18年度に続き、今回の予算編成での柱の1つに位置付けた。一方で投資的経費も増額し、三宮再開発や新長田に今年完成する合同庁舎の整備費用などを確保する。国の「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」での補助を活用した災害対策などの費用も盛り込んだ。

 収入では、主力の市税収入が3086億円と、4年連続で増加する見込み。4月から個人市民税の均等割を400円増額し、3900円にすることなどが寄与する。神戸市債での資金調達は927億円と18年度当初予算に比べ95億円(11.5%)増やす。

 特別会計と企業会計も含めた全会計ベースでは同2.5%増の1兆7999億円になる。企業会計は港湾事業会計や新都市整備事業会計が減少し、3.0%減の3080億円とした。神戸市営地下鉄に新型車両をを投入することから、高速鉄道事業会計が13.0%増の508億円と膨らんだ。ただ、企業債を償還する費用の減少などで港湾事業会計と新都市整備事業会計が減少し、企業会計全体として減少した。

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