日本製麻、ゴーゴーカレーが社長ら取締役の解任求める 株主総会を招集請求

【神戸経済ニュース】日本製麻(3306)は18日、同社の大株主で「金沢カレー」の店舗や通販を展開するゴーゴーカレーグループ(東京都千代田区)から臨時株主総会を招集するよう請求する書面を16日に受け取ったと発表した。株主総会の目的は中本広太郎社長ら現在の取締役6人を解任し、ゴーゴーカレーグループの宮森宏和代表ら5人を新たに取締役として選任する議案を審議することという。日本製麻は請求に対する対応方針の検討を始めた。

 日本製麻は麻袋など産業資材、自動車用フロアーマット、スパゲティーやパスタソースを中心とした食品の3分野で製造販売を手掛ける。主力事業は自動車用マットで22年3月機は売上高の44%を占めた。ただ20年3月期には連結最終赤字を計上したほか、22年3月期の連結純利益は4800万円にとどまるなど、業績は低迷している。

 ゴーゴーカレーグループは業績の低迷に加え「2009年以降、株価も低位の状態であるにもかかわらず、現経営陣は無策でこれを放置」したとして取締役の解任を求め、ゴーゴーカレーの宮森代表が自ら取締役に就任するなど人事の刷新を求めている。

 ゴーゴーカレーグループは日本製麻株の買い増しを進めており、2022年12月7日に関東財務局に提出した大量保有報告によると、同社による日本製麻(3306)の株式の持ち分(保有比率)が10%を超えた。一方、日本製麻は食品事業で、ゴーゴーカレーの商品の一部を受託生産しており、同社をを「重要顧客」と位置付けている。

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