売却した理由についてトレーディアは、神戸経済ニュースの取材に対し「今回の売却は政策保有株式の保有原則に従っただけで、両社の関係が変わったわけではない」（財務担当者）としている。同社が東証に６月28日付で提出したコーポレートガバナンス報告書では政策保有株について、費用対効果などを勘案したうえで「保有の意義が希薄と判断される銘柄については、縮減を図ります」としている。

　日本製麻が11月14日に北陸財務局に提出した「四半期報告書」によると、９月末現在のトレーディアは日本製麻株を7.49％保有。同社株を担保として受け入れている日証金（保有比率9.96％）を数えると第４位の大株主だ。保有比率は低下したが、５位の楽天証券（2.78％）は上回っており、他の大株主の保有比率が変わらないとすると、現時点でトレーディアの第４位も変わらない。

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