兵庫県の独自交付金、政令市など対象外に 「財政厳しい」も高校の設備整備で

20221101県市長会町村会

【神戸経済ニュース】兵庫県は10月31日に兵庫県公館(神戸市中央区)で開いた「県・市長会・町村会政策懇話会」で、これまで県内すべての自治体に配布してきた兵庫県独自の交付金「ひょうご地域創生交付金」について、2023年度は政令市、中核市、国からの交付税を受け取っていない自治体を対象外にする方針を示した。兵庫県の財源が限られる中で、税収や財源の少ない市町を重点的に支援するため。会合には知事と市長会、町村会の役員などが出席した。

 一部の自治体については交付金の上限も引き下げる方針だ。斎藤元彦知事は会合の中で「財政が厳しい中で、どこまで続けていけるのかという率直な我々(県側)の思いもある」という。このため「財政力がある市町については(財源を)切り替えていただきたい」と述べ、理解を求めた。対象を絞るなどで抑えた支出は、故障したままになっている器具の補修など、県立高校の施設整備などに充てる。

 こうした方針について兵庫県は、改めて市町から意見を聞く場を設けるとしている。市長会、町村会もいったん持ち帰り、各自治体の意見を調整するという。兵庫県市長会の会門康彦会長(淡路市長)は記者団に対し、「市長会としては要望もするが、県が示したを方針を現場の行政運営の中で受け止めて、きちんとやっていくことが大事なのではないか」と話していた。

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