神戸医療産業都市、20年度の経済効果1562億円 税収効果69億円・神戸市推計

20220426神戸医療産業都市の経済効果

【神戸経済ニュース】神戸市は25日、2020年度の神戸医療産業都市の経済波及効果は1562億円、税収効果は69億円だったとの推計を発表した。推計は5年ごとに実施しており、前回15年度の経済・税収効果に比べてそれぞれ2.0%増、30.2%増加した。神戸医療産業都市に進出する会社・団体の数が増え、勤務者数が増えたことなどが経済波及効果の拡大に寄与した。ただ以前に比べて伸びが鈍った。ここでも新型コロナウイルスの感染拡大や、消費税率の引き上げなどが重なったのが影響した。

 経済波及効果・税収効果を算出した範囲は「ポートアイランド内医療関連企業」「理化学研究所や神戸医療産業都市推進機構など中核機関」「神戸市内の医療関連企業」「ポートアイランド内大学」「ポートアイランド内病院」「ポートアイランド2期内一般企業」とした。対象とした会社・団体は366。これらに雇用者数や給与の支払い総額、設備投資額といった年間の経済活動についてアンケート調査し、直接効果と、産業連関表を使った間接波及効果を算出した。回収率は41.5%。雇用者ベースでの回収率は74.7%だった。

 神戸市の医療・新産業本部によると、20年度分の集計では以前に比べて、会社・団体が支払った給与がどれだけ個人消費に回ったかを示す比率である「消費率」が目立って低かったという。20年度は新型コロナの影響を主因に日本の国内総生産(GDP)成長率がマイナス4.6%と、比較できる1995年度以降で最大の落ち込みになった。神戸医療産業都市で働く人も、日本全体の傾向と同じで財布を固く閉じた様子が浮き彫りになった。だが神戸医療産業都市では、規模の拡大傾向を維持できたことから経済効果も増加基調を保ったといえそうだ。

 神戸市は経済効果の推計に向けて、学識経験者で構成する「神戸医療産業都市経済波及効果検討委員会」(座長・兵庫県立大の加藤恵正教授)を設置。推計方法やアンケートの内容は、同委員会の方針に基づいて決定。これに従って調査や推計を実施した。

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