【神戸経済ニュース】政府は26日、都市の再開発を重点的に進めることを政令で指定する地域「都市再生緊急整備地域」について、神戸市が申し出ていた指定範囲の拡大（図＝神戸市提供）を閣議決定した。2016年に指定を受けた三宮駅周辺と新港突堤基部が従来の都市再生緊急整備地域の従来の範囲だが、これに「兵庫県庁周辺地区」「中突堤周辺地区」「新港突堤西地区」「磯上公園周辺地区」を追加した。対象の面積は、現在の98ヘクタールから215ヘクタールと２倍以上になった。

　「都市再生緊急整備地域」は都市再生特別措置法に基づく制度。政令で指定を受けた地域内では、土地利用規制の緩和に加え、事業認可の手続き期間の短縮、民間のプロジェクトに対する金融支援や税制優遇措置などが可能になる。新たに拡大した範囲では、こうした優遇措置などを前提に都市計画ができるようになる。民間の投資を含めて、より広い範囲での高度な土地利用や、老朽化施設の更新などを促す。

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