トーホーが８日発表した2016年２〜10月期の連結決算は、純利益が前年同期比７％増の８億7700万円だった。減収だったが、ＩＴ（情報技術）を活用した業務の効率化によるコスト削減などで補った。前年同期に約３億円の持分法による投資損失を計上した反動もあった。

　売上高は２％減の1556億円、営業利益は１％増の18億円だった。業務用食品卸事業で大口取引先との取引減少に加え、不採算取引からの撤退が減収の要因。一方でバックオフィス業務の集約化やウェブ受発注システムの運用強化などＩＴ投資による省力化が寄与した。食品スーパー事業は競争激化で減収、営業損益は２億9200万円の赤字と前年同期に比べ赤字幅が拡大した。

　2017年１月期通期の連結業績予想は従来予想を据え置いた。純利益は28％増の13億円を見込む。25円の期末配当予定も維持した。

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