増田粉、日東富士が完全子会社化で上場廃止へ 4805円でTOB

 三菱商事の子会社で東証1部に上場する日東富士製粉は10日、東証2部上場の増田製粉所をTOB(株式公開買付)を実施して完全子会社化すると発表した。買付価格は4805円で、10日終値の3660円を31%上回る。買付期間は13日から12月25日までの30営業日。買付株数の上限は設定せず、TOBが成功すれば増田粉は上場廃止になる見込みだ。

 日東富士は増田粉の株式を既に28%保有する筆頭株主。役員も増田粉の取締役6人のうち2人が日東富士の取締役と執行役員だ。日東富士は完全子会社化によって仕入れや物流などを一段と効率化するのがねらい。人口減少などを背景に国内で小麦粉の需要が減少していることなどに対応する。

 増田粉は1906年(明治34年)に横浜の砂糖商として名を馳せた増田増蔵が、米ポートランドのセンテニアル製粉会社と共同で製粉所を設立したのが事業の発端。現在も神戸市兵庫区の創業地に本社を置く。戦前の大手商社である旧鈴木商店ともライバルとして張り合った経緯もある。

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