神戸市、旧港湾部の再開発で新会社 来年度設立「官民連携の新しい形」

 神戸市は28日、新港第2突堤や基部など神戸港の旧港湾部(臨海部=ウォータフロント地区)の再開発に向けて2021年度にも新会社を設立する方針を明らかにした。神戸市が土地を提供して民間の不動産会社などが再開発するのに際し、官民の橋渡しをになう組織にするという。まずは神戸市が出資して21年度内に株式会社を設立し、その後は事業規模などに応じて民間から出資を募る計画だ。

 28日の神戸市議会本会議で、久元喜造市長が坊池正議員(自民)の一般質問に答えて明らかにした。久元市長は、新会社について「官民連携の新しい形として準備を進めたい」と話した。

 新港第2突堤の再開発については30日に事業者公募を開始し、21年3月下旬には優先交渉権者を決定する予定なども示した。さらに中突堤では神戸ポートタワーの魅力向上に向けたリニューアルや、隣接する中突堤中央ビルの再開発も「早期に事業化をめざす」という。

 加えて久元氏はメリケンパークに建設したステージの活用についても言及。「あそこに行けば毎日、何かのイベントが開かれているという状況を目指す」と述べ、ソフト面からも旧港湾部のにぎわいづくりを神戸経済の活性化につなげる方針を強調した。

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