兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は16日の定例記者会見で、同県の人口が減少していることについて「１年でなんとかできる対策はこれだ、というのはありません」と述べ、対応の難しさを強調した。継続して目立っている20代人口の県外流出を食い止めることを中心に、人口が「徐々に回復をしていくような対応をぜひ積み上げたい」「少なくとも（転宅などによる域内人口減の）社会減はゼロにしたい」と話した。

　井戸氏は人口減少が兵庫県だけでなく、大阪府、愛知県、福岡県でも進んだと指摘。総務省が10日に発表した１月１日現在の住民基本台帳に基づく人口動態によると、増加した都道府県は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県と沖縄県の５都県のみだった。「これは東京問題だ」（井戸氏）との見方を示したうえで、対策として2002年に廃止した工場等制限法や、06年に廃止した工業再配置促進法の復活を改めて主張した。

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