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TOAの4〜12月期、純利益57%増 国内で防犯カメラ新製品が好調

20190204TOA決算グラフ

 音響・放送機器のTOAが4日に発表した2018年4〜12期の連結決算は、純利益が前年同期比57%増の15億円だった。国内外の販売増による増収効果に加え、原価率の改善も寄与した。国内では好調だった防犯カメラの新製品が業績を押し上げ、税金費用の増加を吸収した。

 売上高は8%増の324億円、営業利益は41%増の24億円になった。このうち国内売上高は187億円だった。商業施設や交通インフラ向けの放送システムなどが伸びた。海外ではアジア・パシフィック、欧州・中東・アフリカの伸びが目立った。タイやエジプトなどで大型物件の売上高を計上した。

 19年3月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は前期比1%増の21億円を見込む。公共施設の完成が1〜3月に多く、同社の収益は期末に偏りがちだが、現時点で収益は想定通り進捗しているという。期末配当は現時点で10円、年間では20円の予定としている。ただ業績を加味し、連結配当性向35%を目安に積み増しを検討する。前期は年間23円(うち中間10円)だった。

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