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監視委、神栄に1200万円の課徴金を勧告 有報への虚偽記載で

 証券取引等監視委員会は22日、有価証券報告書に虚偽を記載したとして、神栄に課徴金1200万円の納付を命令するよう金融庁に勧告した。監視委は、神栄が子会社の架空取引で売上高を過大計上し、必要だった貸倒引当金を計上しないといった不適切な会計処理を続けていたと指摘した。

 神栄は2017年8月14日に、同日付で16年3月期と17年3月期の有価証券報告書、16年4〜6月期、同7〜9月期、同10〜12月期の四半期報告書の訂正報告書を提出。架空取引の経緯や、関係者の処分などについても発表していた。

 近く金融庁が神栄に正式に課徴金納付を命令する見込み。神栄は22日、「特段の事情がない限り課徴金にかかる違反事実および納付すべき課徴金の額を認める方針」とのコメントを発表した。

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