前年度の歳入は7789億400万円、歳出は7730億1800万円だった。歳入と歳出の差額である58億8600万円から繰越財源の42億800万円を差し引いた残りが実質黒字になる。黒字として残った16億7800万円は、市議会が決算を承認した後に決算剰余金として財政調整基金に組み入れ、今後の財源不足などに備える。

　18年３月末時点の市債発行残高は１兆923億円と、前の年度末に比べて265億円増加した。本来は国が神戸市に支払うべき地方交付税の代わりに発行する「臨時財政対策債」の発行が増えているため。臨時財政対策債の残高は３月末時点で4572億円と、１年前に比べて421億円増加した。（グラフ）
　市債の利払いや償還にかかる費用「公債費」を除いた支出と、市債を除いた収入のバランスを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は421億円の黒字。1997年以来21年連続で黒字を確保した。ただ臨時財政対策債による収支は公債費などから除き、国から交付税を受け取ったと仮定して計算している。

　一方、住民の高齢化に伴い、社会保障関係費の増加が今後も続く見通しだ。生活保護や保険会計への拠出が含まれる社会保障関係費は、支出を行政が制御しにくい構造になっている。医療費の抑制などは政府も高齢化社会の課題に掲げるが、決定的な対策は見当たらない。このため神戸市は対策を取らなかった場合、一般会計の単年度の収支不足額が19年度に22億円、20年度は84億円になると見込む。

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