中小企業の経営環境について「人手不足が悩ましいという話は、日本レベルでも、関西も、兵庫・神戸でもそうだ」という。一方で、従業員の待遇改善や、従業員数を増やすのには原資として販売価格の引き上げ、価格転嫁が必要になるが、「原材料価格の上昇というメディアにも数字が出やすいものに対しても十分でないと言われているのに、なかなか外に出しにくい人件費・労務費（のための値上げ）が消費者に、あるいはＢtoＢ（企業間取引）でも理解されるのかどうか」と指摘した。

　そのうえで商工会議所の事業計画にも触れながら、「人手不足、価格転嫁、賃金には決して即効薬はないという観点から、中小企業支援では非常に地道に、各支部の経営指導員をメーンとした伴走型支援にまい進していく」と話していた。

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