【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事（写真＝資料）は23日、同県が神戸市内で開いたウクライナの復興支援について議論するシンポジウムで、「兵庫県の大学生・高校生と、ウクライナの未来をになう大学生・高校生が交流する機会をオンライン、オフライン両方で作るということが１つの目標になる」と述べ、両国の若者が継続的に交流する機会を創設したいとの意向を示した。ウクライナの復興を支援するうえで「中長期的には教育が大事」であり、その一環として考えるという。

　さらに斎藤知事は、ロシアによる軍事侵攻で「失われた教育の機会をより多く持っていただくためにも、たとえば日本に来ていただいたりとか、いろんな形で交流」するのが必要との見方を示した。時期や対象になる学生・生徒など、具体的な内容については言及しなかった。

　一方で「短期的には義手義足の支援と心のケアの支援が、兵庫県が持っているノウハウを確実に提供できる」と指摘した。なかでも「子供たち、若い世代の育成につながるようにサポートしていくことが大事かなと思った」との認識を改めて示した。

　斎藤氏は23日午後に開いた「『創造的復興』の理念を活かしたウクライナ支援検討会の中間報告会・シンポジウム」のパネル討論に参加して述べた。パネリストは国際協力機構（ＪＩＣＡ）関西の木村出所長、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の前ウクライナ・ウジホロド事務所法務官である石原朋子氏、関西看護医療大の花村カテリーナ助教が参加。パネル討論の司会と基調講演は神戸学院大学の岡部芳彦教授が務めた。

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