【神戸経済ニュース】兵庫県は19日、阪神淡路大震災の被災者に貸し付けた「災害援護資金貸付金」について、未回収の貸付金が残る県内９市向けに無利子の貸付制度を新設すると発表した。市が被災者から回収して、貸付原資を提供した兵庫県に返済する期限が23年３月に迫っているが、現時点でも未回収の貸付金は借受人の高齢化などで回収が現実的でないと判断。市を財政支援して債権放棄による最終的な解決を促す。

　災害援護資金は国が３分の２、都道府県や政令市が３分の１を負担し、被災者に最大で350万円を貸し付ける制度。すでに兵庫県が負担した３分の１に相当する２億1200万円について、同県は債権放棄の意向を表明している。ただ９市合計で４億2500万円を県を通じて国に返済する必要があり、この分を兵庫県が新たに無利子で自治体に貸し付ける。貸付期間を最長20年とすることで、各市の財政負担を軽減する。

　斎藤元彦知事が19日の定例記者会見で発表した。対象の９市は尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、淡路市。神戸市は2021年９月に未回収だった災害援護資金貸付金の約11億5000万円について、債権放棄する議案を市議会で可決していた。

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