【神戸経済ニュース】神戸市は2023年度に、全国型の公募地方債を発行する自治体が共同で資金調達する「共同発行市場公募地方債」（共同地方債）について、「グリーンボンド（環境債）」として発行する分を除外して参加する方針だ。総務省は23年度から毎月1000億円程度を発行してきた共同地方債の一部を、グリーンボンドとして発行。ただ神戸市はすでに独自の枠組みで「神戸市ＳＤＧｓ債」を発行している。両者の商品性の違いのため、神戸市はグリーンボンドとして発行する共同地方債への参加は見送る。

　総務省は22年12月23日に公表した地方債計画で、年度後半にも共同地方債をグリーンボンドとして発行すると明らかにした。22年秋には環境などに配慮した地方債の利回りが、通常債よりも低くなるプレミアム「グリーニアム」も発生。市場での需要を追い風にして、環境などに関する事業の案件が少なく、それだけの資金調達では地方債の発行額としては小さくなる比較的規模の小さな自治体でも、案件を持ち寄ることで一定規模の債券をグリーンボンドとして発行できる仕組みといえる。

　ただ共同地方債のグリーンボンドは国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の「グリーンボンド原則」か、環境省「グリーンボンドガイドライン」などに準拠した債券になるとみられる。一方で、神戸市が発行している「神戸市ＳＤＧｓ債」は、神戸市の中期経営計画に相当する「神戸2025ビジョン」がＳＤＧｓ（国連の持続的な開発目標）に寄与するとの評価を格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ、東京都千代田区）に得たことによる。調達した資金の使途に制限も設けておらず、両者の商品性は大きく異なる。

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