【神戸経済ニュース】神戸市は６日、総額390億円の２月補正予算案を発表した。このうち337億円を次年度に繰り越し、2023年度予算と一体的に運用する。当初の想定よりも市税収入が41億億円、譲与税・交付金が20億円、地方交付税が14億円増加する見込みになったのを有効活用するのがねらい。新型コロナウイルス対策に加え、物価高騰などを受けた経済対策に加え、河川・港湾改修などの都市防災や、学校の耐震補強などに予算を確保。23年度予算を補完する。

　新規の事業は、一般公衆浴場の入浴料金が大人490円に引き上げられたことに対応し、料金を450円に割り引くための予算１億300万円など。商店街や小売り市場が実施するプレミアム付商品券（プレミアム率20％）の発行補助や、飲食店などと連携した「神戸夜市」の定期開催などに４億7000万円を計上した。一方で2021年度に発生した財政調整基金への積み立て10億円、21年度に受け取りすぎた国庫支出金の返還に27億円なども計上した。

　今回の補正予算の財源は、国庫支出金が66億円、兵庫県の支出金が39億円、神戸市債の発行による資金調達が86億円。加えて一般財源から75億円を投入する。神戸市は13日に開幕する神戸市議会の本会議に提出し、17日の本会議で可決、成立する見込みだ。

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