兵庫県が東京で企業誘致セミナー 知事も「売り込み」、まず水素や蓄電池など

20221012斎藤知事会見

【神戸経済ニュース】兵庫県は12日、東京都で兵庫県への「企業誘致セミナー」を11月22日に開催すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークなどが普及し、東京や首都圏以外の地域への本社移転に興味を持つ会社も出てきた。この機をとらえて改めて兵庫県への企業の立地を促し、県内の雇用増などにつなげたい考えだ。当日は斎藤元彦知事も「企業が選ぶ兵庫の魅力」をテーマに講演。12日の定例記者会見で、斎藤知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は、企業誘致で「知事がトップセールスするのは兵庫県では初めて」と強調した。

 斎藤知事は「兵庫県がSDGs(国連の持続可能な開発目標)の取り組みやワークライフバランス、ダイバーシティー・アンド・インクルージョン(多様性と社会的包摂)といった、多様な働き方、働き手を兵庫県が応援して広げていくということを、トップが自ら説明することが大事だ」と述べ、セミナーでの講演に意欲を見せた。セミナーでは斎藤氏のプレゼンテーションに加え、世界初である液化水素の海上大量輸送に携わった川崎重工業(7012)の西村元彦氏が講演。企業立地に関するパネル討論では、神戸大の忽那憲治教授が司会を務める予定だ。

 企業誘致に目標はあるのか、との記者の質問に斎藤知事は「経済雇用戦略の会議の中でKPI(数値目標)も含めて議論しているので、その中で出てくればいいと思っている」と述べるにとどめた。まずは「水素関連や、蓄電池関連を含めた次世代の成長産業を中心に誘致していきたい」という。ただ、IT関連やサービス業などの誘致によって、より幅広い雇用を創出できるのではないか、との認識も示した。

 加えて経産省「工場立地動向調査」によると、新規の工場立地件数は20年連続で兵庫県が近畿地方のトップ。21年は48件と全国6位だった。斎藤氏は「結構引き合いは高いと思う」との認識を示したうえで、「北播磨を中心とした市街化調整区域で土地の利用の規制緩和をしていけば、利用しやすい土地を作ることになる」と、改めて県内の土地利用の見直しの必要性を指摘。「企業立地条例に基づく補助金についても、今後どういうあり方がいいのか議論していきたい」とも語った。

▽関連記事

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

広告

カレンダー

03 | 2024/04 | 05
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 - - - -

広告

広告