斎藤兵庫知事、万博出展「震災30年や県内SDGsなど発信か」 企業協賛金も視野

20220414斎藤知事会見

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は13日の定例記者会見で、3年後の2025年4月13日に大阪市で開幕を予定する国際博覧会(大阪・関西万博)の会場での展示について「これから検討する」としながらも、「阪神淡路大震災から30年とあって震災からの復旧復興で、教訓と経験をどういうふうにお伝えできるか」「兵庫県の中にSDGs(国連の持続的な開発目標)の取り組みを含めた農林水産業、地場産業といった多様な魅力もある」と述べ、震災復興や多様な県土について発信したい意向を述べた。

 会場ではパビリオンの1つである「関西棟」の中に関西広域連合を含めた自治体のブースを用意し、そのブースの1つに兵庫県も出店を計画している。「伝えるだけでなく、できればインタラクティブに、双方向で議論ができるような仕掛けも作っていきたい」という。さらに「そこから、ぜひ水上交通など多様な経路を使って、リアルで(実際に)兵庫県に来ていただけるような仕掛け作りもしていきたい」と強調し、兵庫県各地を大阪・関西万博のパビリオンに見立てる「フィールド・パビリオン構想」について改めて語った。

 大阪府や大阪市、関経連など経済団体で出展する「大阪パビリオン」は、企業から協賛金を集めて開設・運営することを決めている。兵庫県のパビリオンでも同様の方式がありうるのか、との記者の質問には「そこも視野に入れたい」という。「県内の企業もすごく関心を持っている」と指摘した。県内企業では、淡路市に本社機能の一部を置き、島内に観光施設を展開するパソナグループ(2168)がパビリオンの出展に前向きな姿勢を見せていることもあり、「兵庫県への誘客で大きなパートナーになりそう」とも話した。

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