神戸市はウクライナ企業が、高い技術力で欧米企業などから多くの業務を受注している点に着目。昨年からウクライナ西部リビウ市と神戸市とでＩＴ人材育成での連携などをめざし、関係者向けのセミナーと開いたり、日本とウクライナＩＴ協会とのビジネスマッチングイベントなどを開催したりと、関係構築を進めていた。そうした中でロシアによる軍事侵攻後、神戸市がウクライナ側に支援を申し出たところ「ウクライナのＩＴビジネスは活動を続けており、世界からのＩＴニーズに応えられることを知ってほしい」と要望があったという。

　このため神戸市がウクライナ支援の一環として開催したのが今回のビジネスセミナーだ。ウクライナ側からバシュク専務理事のほか、学習ソフトウエア「ア・グノスティクス」のスタルジンスキーＣＥＯ（最高経営責任者）、総合的なソフト開発「コンピュツールズ」の事業開発責任者コルニーチュク氏、ソフト開発・ＩＴコンサル「ヤランティス」のパンチェンコ渉外部門長、オンラインや携帯端末向けのソフトウエア開発「ＣＨＩソフトウエア」のゴロセンコ日本開発部門長と、４社の担当者が自社の強みなどをそれぞれアピールした。

　各社とも欧米企業向けやアジア向けなどのサービスは継続していることを強調。このうちＣＨＩソフトウエアは日本企業の約30社との取り引きの経験があり、日本の営業拠点を神戸に開設する準備を進めていることも明らかにした。ＣＨＩソフトウエアと業務用ソフト開発で連携するルクレ（東京都渋谷区）の高野久取締役と、同じくＣＨＩと協業の経験がある医療系ベンチャーであるシェアメディカル（東京都千代田区）の峯啓真代表がウクライナ企業と協業した経験も語った。ウクライナとの時差がメリットにもデメリットにもなる点などを紹介した。

　あいさつした久元喜造市長（写真左から２人目）は「ウクライナ国民のみなさまがたの怒り、悲しみを神戸市民は共有します」と述べた。加えて８日にセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が神戸市を訪れた際も、ＩＴ企業が事業を継続し、戦時下も経済活動を維持することの重要性に言及したことを紹介していた。

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