【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長（写真）は12日の定例記者会見で、同氏が１日付で会長に就任した指定都市市長会が推進する「特別自治市」について「すぐに特別自治市をめざす立場には立たない」との方針を改めて強調した。特別自治市は、大都市が都道府県から離脱、独立することで、現行の政令市と都道府県の権限重複によって発生する、いわゆる「二重行政」の解消をねらう。現在は制度化されておらず、指定都市市長会では久元氏がリーダーになり昨年、制度化の提言をまとめた。

　神戸市が現時点で特別自治市への移行を急がない理由として久元氏は、「制度が見えてこないと、制度を使うかどうかの判断はできにくい」と述べ、提言通りに制度化されるか見極める必要があるとの認識を示した。加えて「いまの兵庫県と神戸市は県市協調で、いろいろな取り組みを進めてきた」と指摘。「いまの神戸市の状況では、独立すると表明することによって無用の議論、県市協調を阻害するような議論をまねく可能性がある」と説明した。

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